新型コロナウイルス関連の政府経済対策まとめ
【day773】
こんにちは！
ワクワク働きたい組織づくりの専門家、
ビジネスコーチの大図美由紀です^ ^
本日も、ブログをお読み頂き、
ありがとうございます。
ブログ仲間である愛知の税理士岩田さんが、新型コロナウィルス関連政府対策をまとめてましたので、シェアさせていただきます。
必要な方に届きますように。
１．日本政策金融公庫
関連情報（個別入手情報）
①市区町村に5％売上が落ちたことの証明書類を取る必要がない
②①に付随して公庫指定の様式に数字を記載するだけでよい
③売上について請求書や通帳での裏付けはとらない
④試算表は必要なく、売上高だけ教えてくれればよい、その後に面談
⑤既存の融資と一本化することができる
⑥据置期間は最長５年
⑦金利は3000万円以内なら３年目までは0.49%
⑧この0.49％についても、申請者によっては利子補給ありなので、実質無利子となる
⑨現在、問合せ殺到中のため、早く申請しないと、かなり時間がかかる可能性あり
２．経済産業省
３．厚生労働省
※休業補償などの情報
※学校休校にかかる特別な有給休暇を取らせた場合に支給される可能性あり。
４．国税庁
５．日本年金機構
厚生年金保険料の納付が困難となった場合の「換価の猶予」制度について
※コロナ関係なく使える元々あった制度とのこと。
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